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破産者マップ削除(閉鎖)!運営者は誰?官報の利用規約に違反で個人情報流出か?

 

官報に掲載された破産者を、地図上に並べ「破産者マップ」というWebサイトが公開されました。

その破産者マップにより、破産者の個人情報が丸見えになる形となり、破産者が怯える形となりネットでは話題になっています！

そんな「破産者マップ」が3月19日に運営者によって削除（閉鎖）されました。

いくら削除（閉鎖）されても個人情報は流出してしまった（丸見え）となってしまったので怖いですよね。

この記事では、「破産者マップ」の運営者は誰なのか？官報の利用規約違反、個人情報の流出についてまとめました。

破産者マップとは何？


今回ネットで話題となっているのが、上記の画像にある「破産者マップ」。

これは、国が発行している「官報」という機関紙に掲載された情報をまとめてグーグルマップと連携し、破産者の名前や住所を記載したものになります。

「官報」で記載されている内容は、国会や皇室、公務員に関わる内容の他に、裁判所の広告として破産者（自己破産、個人再生）などの内容も記載されています。

「官報」には誌面とインターネット版の2種類あります。

これらは内閣府が行政機関の休日を除き、毎日発行されているものです。

▼「官報」についてはこちらです。

→官報ウェブサイト

→インターネット版官報

「官報」のサイトでは、htmlにて新聞のような情報がPDFデータのように取り込まれて表示されています。

「官報」のサイトを見てみるとわかりますが…

とっっってもわかりにくいのです！

この中から破産者を探し出すこと自体が、とてつもない労力がかかります！

なので、破産者を見つけられる確率はかなり低いと思います。

しかし、この情報を破産者に特化してわかりやすい形にして公開したのが「破産者マップ」でした。

破産者マップの運営者は誰？


「官報」は国が発行しているものですが、 「破産者マップ」は誰が作成しているのでしょうか？

とっっても気になりますよね！

おそらく、上記のtwitterのアカウント（破産者マップ@WMGjpEkelvEtglX）が破産者マップを作成したのではないかと思いますが、中の人の正体は不明です。

”特定した”という情報もありましたが、まだ信憑性がなさそうです。

twitterのコメントにもあるように、「破産者マップ」作ったことについては、全く反省はしていないようですね！！

そして、twitterのコメントによると、本来であれば「破産者マップ」ではなくて別のものを作ろうとしていたようです。


じゃあなんで作ったの！？！？

となりますよね…＞＜。

あと、「係長の立場で～」と話していることから、運営者は1人ではなさそうですね。

破産マップが削除（閉鎖）で運営者謝罪！

「破産者マップ」が削除(閉鎖)！！

運営者は「申し訳ございませんでした」と謝罪！！

官報で公開された破産者情報をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」の運営者のツイッターアカウントは3月19日、マップを閉鎖することを発表した。

運営者は、官報から取得した破産者の情報を削除すること、削除申請フォームのデータを削除すること、削除申請の際の本人確認書類を削除すること、ドメインについては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持することを表明している。

破産者マップをめぐっては、プライバシー侵害の懸念が指摘され、対策弁護団も結成されていた。運営者は「この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした」と謝罪している。

出典：弁護士ドッットコム

閉鎖されてよかったですよね…。

謝罪して閉鎖されただけ”マシ”なのかもしれません。

債務整理（自己破産、個人再生など）は、いろんな事情があってのことだと思います。

もしかしたら自然災害かもしれませんし…。

普通に生活していた人が、突然災難が降りかかり、苦渋の決断を迫られる方もいると思います。

破産者全てが借金を膨らませて自己破産…というわけではないと思いますので、安易にこういうサイトを作らないでほしいですね。

今後は同様の模倣犯が出ないように対策が必要かと思います。

破産者マップは違法なの？

この「破産者マップ」は「官報」に記載されている情報とはいえ、本当に違法ではないのでしょうか？

ちょっとここで解説していきますね。

【インターネット版官報】

インターネット版官報では、破産してから30日間無料で公開されています。そして、破産に関する内容はその後、有料で閲覧することが可能です。

つまり、お金を払わないと過去の破産者の情報は見られないということです！

 

「破産者マップ」の運営者は、この30日間という情報開示期限を無視し、本来であれば有料でしか見ることができない情報を無料で公開しているということになります！

つまり、国が有料で配布しているものを無断で公開しているということなんです。

「官報」は国が発行している新聞のような形ですが、一般的に新聞はお金を払って買いますよね？？

しかし、そこに掲載されている情報を無断でウェブサイトにアップしていたらどうでしょうか？

これを「破産者マップ」がしていると感じますよね！！

 

情報によると、紙媒体の官報から情報を収拾しているようなので、インターネット版官報ではないかもしれません。

→官報定期購読料金

■官報の定期購読
1ヶ月：3,641円（本体 1,520円＋消費税121円＋送料2,000円）

→官報情報検索サービス料金

■官報（紙）を定期購読されている方
日付検索のみ：無料
日付検索＋記事検索：518円

■新規お申し込みの方
日付検索のみ：1,641円
日付検索＋記事検索：2,160円

このように、ちゃんとお金がかかります。

しかし「破産者マップ」の運営者はこれらを無料で公開しているため違法性があるかと思います。


このように、「官報」の利用規約にも違反していることがコメントされていますね。

破産者マップ削除（閉鎖）運営者は誰？twitter口コミ＆感想まとめ！

突然あらわれた「破産者マップ」。

破産者（自己破産、個人再生など）の名前や住所など個人情報が載ったものが掲載されたマップ。

3月19日に閉鎖したようですが、明かされてしまった破産者の方々の心境を察すると言葉になりません。

そんな中、「破産者マップ」の被害者の方が集まって集団訴訟を起こそうとしている情報もありました。

いち早く、「破産者マップ」の問題が終息することを願います。

破産者マップ
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