泉佐野市(大阪府)の「ふるさと納税」で「amazon(アマゾン)ギフト券付きふるさと納税100億円還元閉店キャンペーン」を2月~3月で開催されていました。
しかし、4月に入り「amazon(アマゾン)ギフト券付きふるさと納税」を再開したとのことで問題となり物議を醸しています。
総務省から「還元率は3割以下に~」という通達があったはずなのに、それを無視して高還元率を維持してふるさと納税の返礼品を揃えています。
この記事では、泉佐野市の「ふるさと納税キャンペーン」再開でどんな問題となっているのか?また、返礼品2019年の還元率は高いのかを調べてみました。
さっそく見てみましょう!
Contents
泉佐野市ふるさと納税amazonギフト券キャンペーン再開が問題!理由は何?
【大阪府泉佐野市、ギフト券返礼再開】
大阪府泉佐野市は、ふるさと納税の返礼品として、大手インターネット通販「アマゾン」のギフト券を上乗せするキャンペーンを再開。期間は未定。寄付額の20%相当の券を、通常の返礼品に加えて贈ります。 #ふるさと納税
詳しくは⇒https://t.co/hLhfmQ89Lh pic.twitter.com/DvrWbE8qSi
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) 2019年4月2日
大阪府泉佐野市は2日、ふるさと納税の返礼品として、大手インターネット通販「アマゾン」のギフト券を上乗せするキャンペーンを再開させた。期間は「当面の間」で終了日は未定。市独自のふるさと納税サイト「さのちょく」で申し込みを受け付け、寄付額の20%相当の券を、通常の返礼品に加えて贈る。
同市は2月から3月にかけ、「100億円還元」として同様のキャンペーンを実施。担当者によると、最終日の3月31日にアクセスが集中し「サイトにつながらなかった」との問い合わせが相次いだことから、要望に応えるため「急きょ(再開を)決めた」という。
同市の2018年度のふるさと納税の寄付金受け入れ額は全国トップクラスの360億円に上る見込み。総務省は、多額の寄付金を集めた同市など4市町について財源に余裕があると見なし、18年度特別交付税の3月配分額を災害関連を除きゼロとした。キャンペーン再開に関して、同市は「対抗措置ではない」と説明している。
ふるさと納税をめぐっては、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定する改正地方税法が今国会で成立。6月以降は、基準を守る自治体のみを総務相が制度の対象に指定する仕組みに改められる。
引用:時事ドットコムニュース
泉佐野市は、他の自治体と比べると、とても多くのふるさと納税額が多いといわれている市です。
そんな泉佐野市は、2月・3月で返礼品購入者に購入額の20%分のamazonギフト券を還元するキャンペーンを開催していました。
しかし、総務省からの指摘のせいか、そのキャンペーンは3月末で終了してしまいましたが、4月2日から再開したのです。(5月末まで実施)
再開した理由としては、2月・3月のキャンペーン時の最終日3月31日にアクセスが集中して「サイトにつながらなかった」と問い合わせが殺到したため、その要望に応えるべくキャンペーンを再開したようですね。
ふるさと納税規制法とは何?いつから適用?
地方自治体が法の不備を突いて大儲けするなんて最高にロックで格好いい!
ふるさと納税返礼品に再び「アマゾン券」 泉佐野市2018年度トップ額か(フジテレビ系(FNN)) – Yahoo!ニュース https://t.co/SfCt9dIgJc @YahooNewsTopics
— NGS9000 (@NGS_9000) 2019年4月2日
「ふるさと納税規制法」とはどのような制度でしょうか?
「返礼品の調達額が3割以下の地場産品に限定したもの」で、還元率が3割以下の商品しかふるさと納税の対象にならないということです。
「過大な経費をかけたり、派手な広報をしたりして寄付を集める場合は違反」という内容もあります。
なぜこの法案ができたのかというと、過度な返礼品争いを防ぐためといわれています。
この法案ができたことにより、泉佐野市のようなamazonギフト券100億円分還元キャンペーンは実施できなくなります。
適用されるのは6月からです。
なので、泉佐野市側は「ふるさと納税規制法」が適用されるギリギリの5月31日まではamazonギフト券キャンペーンを再開しようという思いのようです。
しかし、今年度に入ってからも法案に対象外の返礼品を送付している場合は、優遇制度から外す可能性があるということは通達されているようです。
4月に入ってからも泉佐野市はやっているので、これはどうなるのかは不明です…。
WBS。大坂泉佐野市がふるさと納税の「AMAZONギフト券」返礼品受け付けを再開したの?最後に儲けまくるつもりなのではって?ww 攻めるなぁ…。
— 成田伸子/TENKY (@BON_NOB) 2019年4月2日
まさかこのamazonギフト券キャンペーンを再開するとは思わなかったです。
このキャンペーンの魅力はなんでしょうか?
たとえば…
1万5000円の黒毛和牛の返礼品を購入したとします。購入額の2割のamazonギフト券がもらえるということなので、3000円分のamazonギフト券が貰えちゃうわけなんですよね。
つまり、購入すればするほど、amazonギフト券がたくさん貰えちゃうよ!という内容です。
なので、使用頻度が高そうで色々なものに使えるamazonギフト券をこのようなふるさと納税のキャンペーンに利用するのはかなりエグいなと思います^^;
泉佐野市返礼品の還元率は高い?
今年初のふるさと納税は泉佐野市にしました。LINE Pay+Amazonギフト券還元でプラス感がやばい。LINE Pay20%還元されればの話だけどたぶん対象かな?くじは10円だった(*´-`) pic.twitter.com/fOaQe4zpw5
— しょこ(=^x^=) (@uchigomori) 2019年3月26日
還元率は一律ではありません。
しかし、泉佐野市は相当な額ふるさと納税で集めているハズなので、還元率も高いですね。
黒毛和牛上バラ焼き肉合計約1kgが1万円、還元率が140%となります。
めちゃめちゃ高いですよね!
泉佐野市は還元率が100%を超える返礼品が数多くあります。
還元率が100%を超える返礼品は肉類、お米です。
還元率が100%超えなくても飲料水などの返礼品もあるので、納税サイトを見てみてくださいね!
泉佐野市ふるさと納税amazonギフト券キャンペーンtwitter口コミ評判まとめ
泉佐野市(大阪府)ふるさと納税amazonギフト券キャンペーンが再開で問題となっているのをまとめました。
「ふるさと納税規制法」が6月から適用なので、適用されるギリギリの5月31日までは「amazonギフト券付きふるさと納税」キャンペーンを実施するようですね。
総務省から通達があっても、どんなに周囲から批判されても「amazonギフト券付きふるさと納税」キャンペーンを実施するなんて、泉佐野市強すぎです^^;
最後に一儲けしようと考えているのでしょうか?
国も、まさかここまでの「ふるさと納税」キャンペーンを実施する自治体が出てくると思わなかったから、急遽「ふるさと納税規制法」を作ったのかもしれませんね。
最初から、ふるさと納税のルールを決めていればここまでの騒動にはならなかったかもしれませんね><。
制度をなくせばいいんじゃない?
どうせバラマキじゃん。大阪府が市町村に『ふるさと納税』の説明会 ”泉佐野市”の担当者は… #SmartNews https://t.co/WXEgF15da4
— tKHR (@tk_kh2000) 2019年4月3日
泉佐野市ふるさと納税のピーチポイントを令和セール中消化で初台湾🎊
10月やからまだ先やけど楽しみ〜🤣🤣 pic.twitter.com/HeQt6Rja7d— とらのすけ@SFCプチマイラー (@car_goro) 2019年4月3日
総務省のせいで日本のテレビだけが、チャンネル変えるたびにブラックアウトすることを忘れてはいけない。その総務省が、泉佐野市のふるさと納税に何を言って、「おまゆう」でしかない。
— Reveryearth (@Reveryearth) 2019年4月3日
泉佐野市は自治体が珍しく知恵絞って市にお金を持って来ようとしてて立派じゃないか。ちゃんと最初からふるさと納税のルールを決めない国が悪い。
— hamadon (@hamanoakki) 2019年4月3日