官報に掲載された破産者を、地図上に並べ「破産者マップ」というWebサイトが公開されました。
その破産者マップにより、破産者の個人情報が丸見えになる形となり、破産者が怯える形となりネットでは話題になっています!
そんな「破産者マップ」が3月19日に運営者によって削除(閉鎖)されました。
いくら削除(閉鎖)されても個人情報は流出してしまった(丸見え)となってしまったので怖いですよね。
この記事では、「破産者マップ」の運営者は誰なのか?官報の利用規約違反、個人情報の流出についてまとめました。
破産者マップとは何?
破産者マップ、なかなかの激アツコンテンツかもしれない https://t.co/zRQMJWLGVH pic.twitter.com/Gh4gsHK5vk
— おさみる (@Mllkwalkee) 2019年3月15日
今回ネットで話題となっているのが、上記の画像にある「破産者マップ」。
これは、国が発行している「官報」という機関紙に掲載された情報をまとめてグーグルマップと連携し、破産者の名前や住所を記載したものになります。
「官報」で記載されている内容は、国会や皇室、公務員に関わる内容の他に、裁判所の広告として破産者(自己破産、個人再生)などの内容も記載されています。
「官報」には誌面とインターネット版の2種類あります。
これらは内閣府が行政機関の休日を除き、毎日発行されているものです。
▼「官報」についてはこちらです。
「官報」のサイトでは、htmlにて新聞のような情報がPDFデータのように取り込まれて表示されています。
「官報」のサイトを見てみるとわかりますが…
とっっってもわかりにくいのです!
この中から破産者を探し出すこと自体が、とてつもない労力がかかります!
なので、破産者を見つけられる確率はかなり低いと思います。
しかし、この情報を破産者に特化してわかりやすい形にして公開したのが「破産者マップ」でした。
破産者マップの運営者は誰?
破産者マップが、破産者の名誉を傷つけているというコメントをよく頂くのですが、誰もが自由に見ることができる状態で官報を公開してる図書館や大学も、破産者の名誉を傷つけているのでしょうか?公民の教科書に書いてないので教えてください。おねがいします。
— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日
「官報」は国が発行しているものですが、 「破産者マップ」は誰が作成しているのでしょうか?
とっっても気になりますよね!
おそらく、上記のtwitterのアカウント(破産者マップ@WMGjpEkelvEtglX)が破産者マップを作成したのではないかと思いますが、中の人の正体は不明です。
”特定した”という情報もありましたが、まだ信憑性がなさそうです。
twitterのコメントにもあるように、「破産者マップ」作ったことについては、全く反省はしていないようですね!!
そして、twitterのコメントによると、本来であれば「破産者マップ」ではなくて別のものを作ろうとしていたようです。
係長の立場でこんなこというのもあれなんですが、本当は破産者マップじゃなくて、警察か交通安全協会から、歩行者の交通事故発生のデータをもらって、交通事故の時間帯別ごとにマップ化して、さらに携帯アプリにそのデータいれて、危険な場所にさしかかったら携帯が震えて知らせてくれるー
— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月17日
(続き)そのようなものがつくりたかったです。警察や交通安全協会に詳しい方に教えてほしいのですが、そういったデータを情報公開をつかったりして取得することは可能ですか?警視庁が交通事故発生マップをつくってるんですが、みんながもってる携帯にGPSと連動させたいのです。
— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月17日
たぶん、これを見た警察関係の方や、交通安全に携わる方が、このツイートみて、ぜひデータをあげるよ、もしくはデータの取得の仕方を知ってるよと教えてくれたら、データをもらい、マッピング化し、携帯と連動させ、歩行者事故が減るか実証実験できると思うんです。
— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月17日
じゃあなんで作ったの!?!?
となりますよね…><。
あと、「係長の立場で~」と話していることから、運営者は1人ではなさそうですね。
破産マップが削除(閉鎖)で運営者謝罪!
「破産者マップ」が削除(閉鎖)!!
運営者は「申し訳ございませんでした」と謝罪!!
(破産者マップからの重要なお知らせ)
この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。
下記の実施、または実施することをお知らせいたします。
1.サイトを閉鎖します。— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日
官報で公開された破産者情報をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」の運営者のツイッターアカウントは3月19日、マップを閉鎖することを発表した。
運営者は、官報から取得した破産者の情報を削除すること、削除申請フォームのデータを削除すること、削除申請の際の本人確認書類を削除すること、ドメインについては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持することを表明している。
破産者マップをめぐっては、プライバシー侵害の懸念が指摘され、対策弁護団も結成されていた。運営者は「この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした」と謝罪している。
出典:弁護士ドッットコム
閉鎖されてよかったですよね…。
謝罪して閉鎖されただけ”マシ”なのかもしれません。
債務整理(自己破産、個人再生など)は、いろんな事情があってのことだと思います。
もしかしたら自然災害かもしれませんし…。
普通に生活していた人が、突然災難が降りかかり、苦渋の決断を迫られる方もいると思います。
破産者全てが借金を膨らませて自己破産…というわけではないと思いますので、安易にこういうサイトを作らないでほしいですね。
今後は同様の模倣犯が出ないように対策が必要かと思います。
破産者マップは違法なの?
多分あなたは破産者の意味を誤解してるよ。このマップに載っている人の多くは破産者では無いでしょ?平成17年の新破産法による改正から、破産者名簿に載るのは同時廃止や免責が得られなかった場合だけ。免責が得られたら法的には破産者じゃ無いよ。しかも破産者名簿は一般や企業には非公開だよ。
— ぴ〜やん (@6l6oi0K8P5Dawsv) 2019年3月17日
グレーだと言われて諦めている方、諦めないでください。これは完全に個人情報保護法に違反しています。官報は法的根拠があり適法なだけです。恐らく過去何十万と債務整理された人は、一度裁判が始まれば何を言っても進む恐ろしさは皆さんが身をもって知ってるハズです。管轄の警察に相談してください。
— みかん@気ままにアカ (@iNSUhKCOVOGHuhK) 2019年3月16日
この「破産者マップ」は「官報」に記載されている情報とはいえ、本当に違法ではないのでしょうか?
ちょっとここで解説していきますね。
【インターネット版官報】
インターネット版官報では、破産してから30日間無料で公開されています。そして、破産に関する内容はその後、有料で閲覧することが可能です。
つまり、お金を払わないと過去の破産者の情報は見られないということです!
「破産者マップ」の運営者は、この30日間という情報開示期限を無視し、本来であれば有料でしか見ることができない情報を無料で公開しているということになります!
つまり、国が有料で配布しているものを無断で公開しているということなんです。
「官報」は国が発行している新聞のような形ですが、一般的に新聞はお金を払って買いますよね??
しかし、そこに掲載されている情報を無断でウェブサイトにアップしていたらどうでしょうか?
これを「破産者マップ」がしていると感じますよね!!
情報によると、紙媒体の官報から情報を収拾しているようなので、インターネット版官報ではないかもしれません。
■官報の定期購読
1ヶ月:3,641円(本体 1,520円+消費税121円+送料2,000円)
■官報(紙)を定期購読されている方
日付検索のみ:無料
日付検索+記事検索:518円
■新規お申し込みの方
日付検索のみ:1,641円
日付検索+記事検索:2,160円
このように、ちゃんとお金がかかります。
しかし「破産者マップ」の運営者はこれらを無料で公開しているため違法性があるかと思います。
破産者マップは、官報情報取り扱いについての利用規約に反する行為であり
非常に悪質です。集団訴訟を起こしましょう。 pic.twitter.com/kRzaKJ0ZOb— 破産者マップ集団訴訟 (@litigation_11) 2019年3月16日
このように、「官報」の利用規約にも違反していることがコメントされていますね。
破産者マップ削除(閉鎖)運営者は誰?twitter口コミ&感想まとめ!
突然あらわれた「破産者マップ」。
破産者(自己破産、個人再生など)の名前や住所など個人情報が載ったものが掲載されたマップ。
3月19日に閉鎖したようですが、明かされてしまった破産者の方々の心境を察すると言葉になりません。
そんな中、「破産者マップ」の被害者の方が集まって集団訴訟を起こそうとしている情報もありました。
いち早く、「破産者マップ」の問題が終息することを願います。
破産者マップ、サーバー復旧してサイト見れるようになったけど地図(Googlemaps)が表示されない(止められてる?)状態みたいですね…。
一方で「集団訴訟を起こしたい被害者」を募集するサイトで被害者が続々と集まってるみたい(被害者63人、被害額1.288億円)。 pic.twitter.com/VEzaxZtGAA
— 不動産チャンネル (@fudousanchann) 2019年3月18日
破産者マップが意味を捉え違えているので正しく明らかにすると、官報が自己破産した者の氏名住所を何故 官報に 広告するのかの理由は、別に見せしめ的な理由で名前を出しているのではなく、債権者に対して 個別及び官報で告知する事で手続き上告知漏れを無くしているのだ。
— peace (@lovelytammy71) 2019年3月18日
技術論だけで語られるのが一番怖い
官報のインターネット上での公開方法
、公開期間
破産制度の趣旨を考えず
ただ「公開情報だから」と括ってはいけない破産者マップは玄関に
「この家の人は破産者です」と張り出すような事と同じだと思う。 https://t.co/t9ss0zF7OQ— やっぱりコバトン (@dotyaku) 2019年3月18日
破産が懲戒主義に戻ってしまうんですよね。破産するなんてけしからん、金返さない奴は死ね、という日本人の国民性には懲戒主義は親和的でしょうから、なおさら破産者マップは罪深いわけですよ。
— 都内の弁護士 (@bengo346) 2019年3月18日
破産者マップは現在自分が破産者でないから関係ないと思っているだけで、そのうち前科者マップや無職引きこもりマップ、高齢童貞、借金歴、精神疾患持ちみたいにどんどん広がっていくと、いかに周りの人間が何かしら抱えていることがわかって、人々が対立しあう社会ができあがってくる
— Cheena (ちーな) (@CheenaBlog) 2019年3月17日